中国などへの輸出をめぐるえん罪事件で逮捕された横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが国と都を訴えた裁判では、1審の東京地方裁判所が去年12月、捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。
推奨
- 山東任城:運河夜間スクール 若者の潮流ナイトライフ
- 愛子さま 能登半島地震の被災地訪問へ 初めての単独地方公務
- 山口 下関沖 8人死亡のタンカー転覆事故 不明2人の捜索続く
- ライドシェア 新たに5市町で事業開始へ 政府の制度拡充を活用
- 東京 練馬区の住宅強盗 3人目の容疑者逮捕 さらに2人逃走か
- 無登録で投資業務行った疑いで会社幹部4人逮捕 1350億円集金か
- りんご食べ女児死亡 検証委員会が再発防止の報告書提出
- 神奈川 逗子 放置うさぎ新たに1匹 防犯カメラ分析など警察捜査
- 子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出
- イタリア海軍空母 日本に初寄港 インド太平洋地域への関与強化